品川区 の不動産
東京都区部の南部にある区。1947年（昭和22）東部の旧品川区と西部の旧荏原（えばら）区が合併して品川区と改称。西部から東部にかけて東京急行電鉄（東急）目黒線（旧目蒲（めかま）線）・池上（いけがみ）線、都営地下鉄浅草線、ＪＲ東海道新幹線・東海道本線（横須賀線）・京浜東北線、京浜急行電鉄、東京モノレールが通り、北部をＪＲ山手（やまのて）線が走り、中央部を東急大井町線、東京臨海高速鉄道（りんかい線）が通る。道路も中原街道、第二京浜国道（国道1号）、第一京浜国道（国道15号）、首都高速道路1号羽田線・2号目黒線、同湾岸線、国道357号と、東京と川崎・横浜を結ぶ南北方向の幹線が多い。
西半部は洪積台地、東半部は沖積低地・埋立地からなり、北部を目黒川が台地を横切って東京湾に流れる。江戸時代は江戸の南郊の地で、街道筋を除けば近郊農村が広がっていた。そのなかで東海道筋の品川は、東海道五十三次の最初の宿場町として発展、北端の御殿山（ごてんやま）は王子の飛鳥（あすか）山と並ぶ郊外のサクラの名所としてにぎわった。一方、南東端の鈴ヶ森は荒川区南千住（せんじゅ）の小塚原（こづかっぱら）とともに江戸時代の二刑場の一つで、人の少ない地域であったことを物語る。
明治以後、
CFD、東京湾沿いの低地は、交通の便と地価の安いことから工業地区として発展を遂げた。北品川には官営工場でわが国最初のガラス工場が立地した。現在は電気、一般機械、通信・精密機器など各種の機械工業が盛んで、大田区とともに京浜工業地帯の城南工業地区を形成している。一方、台地は住宅地として発展、大井の山王（さんのう）台、東五反田（ごたんだ）の池田山などは高級住宅地として知られる。ＪＲ目黒・五反田・大井町駅周辺および東急武蔵小山（むさしこやま）・戸越（とごし）銀座・荏原中延（えばらなかのぶ）駅周辺は住宅地区の中心商店街となっている。ほかにも京浜急行北品川駅近くの旧東海道沿いや青物横丁駅周辺など、区内に多くの商店街が発達している。なお品川駅は北に接する港区域にある。
山手線大崎駅東地区は1994（平成6）〜98年に
CFDの一つとして再開発され、東西二つの高層タワービルを中心に、オフィス、商業施設、コミュニティ広場、現代美術館（Ｏ美術館）などの複合機能をもつ巨大建築物が集合する「ゲートシティ大崎」となっている。また、江戸時代の第四台場で、流通倉庫の集積地区となっていた東品川の臨海部は、1980年代後半から再開発計画が進められ、92年東京モノレール新駅（天王洲（てんのうず）アイル駅）とホテルや商業施設などの複合ビル「シーフォートスクエア」が完成、以後巨大オフィスビルの建設が相次ぎ、劇場、多目的ホール、遊歩道、公園なども備えたビジネス地区「天王洲アイル」となり、東京臨海高速鉄道（2002年全線開通）が通じた。
国指定史跡の大森貝塚は南の大田区に接する大井地区にあり、大森貝塚遺跡庭園として品川歴史館とともに整備された（1985）。豊町の戸越公園は細川氏の
くりっく365。ほかに、しながわ水族館（1991開館）、都立林試の森公園、中央海浜公園、東京港対岸の東八潮に船の科学館がある。また、五反田の南にＴＯＣ卸売センター（旧東京卸売センター）、埋立地に大井競馬場、東京貨物ターミナル、品川埠頭（ふとう）、大井埠頭（外貿コンテナ埠頭）などの施設や、清泉女子大学、立正大学、星薬科大学、昭和大学、杉野服飾大学などの教育機関もある。面積22.72平方キロメートル、人口34万6357（2005）。
（2）倒産隔離の問題
1倒産隔離とは
ところで，保有資産に担保権を設定して金融機関から融資を受けるという従来型の資金調達手法（いわゆるコーポレート・ファイナンス）ではなく，なぜ，このような複雑なスキームをわざわざ組成して資金調達を行うのでしょうか。
この点，後述のとおり，資産流動化
日経225による資金調達については種々のメリットが指摘されているところですが，投資（融資）する側からみれば，投資リスクをオリジネーター自身の経営リスクから分離して，対象となる原資産のリスクのみに限定することができるという利点があります。
そして，これをオリジネーター側からみれば，極端にいうと，自身の経営状態とは関係なく資金調達が可能になるということを意味し，かかる点で，オリジネーターにとっては，資金調達の手法が多様化し，可能性も拡大するというメリットがあるといえるのだ。
実は，このようなオリジネーター等の影響から資産（の価値等）を分離（隔離）するという点こそ資産流動化スキームの要であり，これが達成されないと資産流動化スキームそのものが成立しない（破壊される）と言っても過言ではありません。
そして，個々のスキームにおいては，この資産の隔離を確保するために種々の工夫（仕組み）が施されることになるのですが，隔離の必要性が最も顕著に現れるのが，オリジネーターやSPVについて会社更生手続などの倒産手続が開始されたときであり，かかるオリジネーター等の倒産手続においてもなお原資産が影響を受けずに隔離されているということを「倒産隔離」（BankruptcyRemote）といいます。
2倒産隔離の具体的内容
かかる倒産隔離が達成されず，スキームが倒産手続の影響をもろに受けてしまうと，キャッシュフローの毀損を免れず，それを引当てに投資や融資を実行した投資家等も大きな損失を被り，ひいては資産流動化という手法そのものに対する信用が毀損されることにもなりかねません。
そこで，様々な倒産隔離の措置が施されるのですが，大きくは，1オリジネーターの倒産からの隔離（主にはオリジネーターからSPVへの資産譲渡の真正売買性（TrueSale）の確保が中心となります）と，2資産保有者であるSPVの倒産からの隔離という2つの観点があり，各論的には，その目的等により，主に後者2について，倒産予防措置（そもそも倒産状態に至らないようにする予防措置），倒産手続開始防止措置（倒産手続を開始させないようにする防止措置），および倒産時対応措置（倒産手続が開始された場合に備えた対応措置）などといった分類がなされます（ただし，この分類自体に格別の意味があるわけではありません。詳細は次号以降で触れたいと思います）。
ただ，これらの倒産隔離を目的とした各々の措置については，従来から理論上ないしは実効性上の問題が指摘されているものもあり，最近相次いでいるオリジネーターや投資法人などの倒産事例を経て，今後も議論されていくことと思われます。