大田区 の不動産
東京都区部の最南端にある区。多摩川(下流部は六郷(ろくごう)川という)を挟んで神奈川県川崎市に接する。1947年(昭和22)大森区と蒲田(かまた)区が合併し、それぞれ1字を採用して新区名とした。
洗足池
地域と産業・文化
データ:大田区の要覧
1. 地形
ほぼJR東海道本線、池上(いけがみ)本門寺、多摩川に架かる丸子(まるこ)橋を結ぶ線から以北は山手(やまのて)台地、以南が沖積低地である。山手台地には多くの侵食谷がみられ、とくに馬込(まごめ)は九十九谷とよばれている。
不動産には洗足(せんぞく)池、本門寺の松濤(しょうとう)園のように湧水(ゆうすい)があり、公園、緑地として利用されている。台地に呑(のみ)川が流れるが、都市化のため遊水地の役を果たした農地は消失し、よく氾濫(はんらん)を引き起こしていた。低地は多摩川の三角州であるが、平和島、昭和島、京浜島、東京国際空港(羽田空港)の大部分、大井埠頭(ふとう)のように人工の埋立地造成が著しく、海岸線は大きく後退している。
2. 交通
JR京浜東北線のほか、私鉄の京浜急行電鉄本線・空港線、東京急行電鉄池上線・目黒線・東急多摩川線・東横線・大井町線、都営地下鉄浅草線および東京モノレールが通じている。2000年(平成12)に目黒駅(品川区)まで全線開通した営団地下鉄(現東京メトロ)南北線と東急目黒線は相互直通運転を行うようになった。道路では第一京浜(国道15号)、第二京浜(国道1号)、中原街道、産業道路(国道131号)、国道357号、環七・環八の各道路、および首都高速道路が通じている。さらに東京国際空港に加え、平和島にはトラックターミナル、東京流通センターがあって、種々の交通施設がみられる。
3. 歴史
江戸時代、大森は幕府直轄の浅草海苔(のり)の主産地であり、台地や低地は江戸へ
賃貸を供給する農村地帯であった。しかし、大森貝塚(国指定史跡、北に接する品川区の域内)や、多摩川台公園の亀甲山(かめのこやま)古墳(国指定史跡)でわかるように、古くから居住がみられた。池上本門寺は、この地の豪族池上宗仲が鎌倉時代に日蓮(にちれん)を招いて建立したもので、文政(ぶんせい)年間(1818〜30)に祀(まつ)られた羽田の穴守稲荷(あなもりいなり)とともに江戸町民の信仰を集めた。明治以降も東京の農漁業や休養、信仰の地として発展していた。しかし、関東大震災を機として都市化が進展した。
4. 地域と産業・文化
とくに田園調布(でんえんちょうふ)(1918年開発)、
FX(さんのう)、千束(せんぞく)、久が原(くがはら)などは高燥・温暖な高級住宅地として発展をみた。一方、低地は品川区とともに京浜工業地帯の重要な一部をなす城南工業地区を形成、とくに機械器具、電気機器など各種の機械工業に特色を有し、関連・部品生産の中小工業の企業集団を形成している。品川区に隣接する埋立地の一部には都中央卸売市場の大田市場が開設され、野鳥公園の自然生態園などの施設とともに新しい景観をつくりだしている。本門寺、洗足池、穴守稲荷神社、多摩川台公園、多摩川園のテニスクラブ、平和島クアハウスなど観光名所が多く、六郷神社の子供流鏑馬(やぶさめ)(都指定無形民俗文化財)、本門寺の御会式(おえしき)は古くからの行事。面積59.46平方キロメートル、人口66万5674(2005)。
資産の流動化とは,端的にいえば,収益不動産など,
外為(収益)を生み出す資産(原資産)を保有する企業(原保有者=オリジネーター)が,特定の原資産を自己の信用力から切り離して,当該原資産の価値や信用力のみを引き当てにして資金調達を達成するための仕組みないし過程のことをいいます。
このうち,かかる過程で原資産の価値等を引当てとして有価証券(AssetBackedSecurities=“ABS”)が発行されるような場合を資産の証券化といい,資産流動化はこれらを含めた広義の資産証券化とも呼ばれます(以下では「証券化」を包含する概念として「流動化」という用語を用います)。
なお,金融手法という観点から見た場合,このような仕組みを構築して金融の目的を達成する手法は「仕組み金融」(ストラクチャード・ファイナンス)と呼ばれ,資産流動化もその一つとして捉えることができます。
(2)流動性の付与
資産流動化をさらに抽象的に定義すると,資産流動化は,文字通り,不動産など流動性の低い資産を有価証券等のより流動性の高い資産に転換して,すなわち,資産に流動性を付与して,資金調達を実現し,あるいは投資家に新たな金融商品を提供する仕組みであるということができます。
この点,いわゆるサブプライムローンのスキームは,単純化していうと,住宅ローン債権を原資産とする証券化であり,これが問題化した背景には様々な要因が絡み合っているものと思われますが,大まかにいうと,この証券化が数回繰り返されるなどした結果,高度の流動性が付与され,金融商品として世界中に出回ったところで,サブプライムローンという原資産がもともと抱えていたリスクが顕在化して大暴落したと整理することもできるかと思います。
証券化は原資産の価値や信用力を引当てにして組成されると先に述べましたが,それを裏返していえば原資産が抱えるリスクも背負うということでもあります。ただ一方で,金融商品としての価値は,その流動性すなわち転売可能性(換価性)の大きさに依存しているという側面があり,サブプライムローン債権は,数回の証券化が繰り返され,また,他の金融商品と合成されるなどして,流動性が極度に高まり,もともと抱えていたリスクが見えなくなってしまったということもできるだろう。
資産流動化の基本構造について教えてください。
(1)基本スキーム
資産流動化の典型的な基本スキームは,オリジネーターが,原資産の受け皿となるべく特別に用意された主体(SpecialPurposeVehicle=“SPV”)に流動化の対象となる原資産を移転(譲渡)してSPVからその対価を受領し,一方,SPVは,当該原資産の価値・信用力を裏付けとした有価証券(ABS)等を投資家に発行したり,あるいは,金融機関等からノンリコースローン(返済原資を債務者の特定の責任財産に限定し,デフォルトが発生した場合でも債務者の他の一般財産には遡及(リコース)しない融資のこと)による借入れを行ったりして,オリジネーターに支払うべき譲渡対価の原資を調達します。そして,SPVは,原資産の収益から投資家等への配当やローンの返済を行います(【図表1】参照)。
かかるSPVとしては,合同会社や株式会社などを用いた特別目的会社(SpecialPurposeCompany=“SPC”)や,資産流動化法(「資産の流動化に関する法律」)に基づいて設立される特定目的会社(TMK),信託等が利用されます。
なお,不動産投資信託(JREIT)なども,投信法(「投資信託及び投資法人に関する法律」)に基づいて設立される投資法人をSPVとする資産流動化の一種であるといえます。